柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
初めに、議案第５０号、柳井市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について及び議案第５１号、柳井市情報公開・個人情報保護審査会条例の制定については、関連がございましたので、一括で審査を行いました。 執行部から補足説明の後、委員から質疑はなく、議案第５０号及び５１号は、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。
初めに、議案第５０号、柳井市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について及び議案第５１号、柳井市情報公開・個人情報保護審査会条例の制定については、関連がございましたので、一括で審査を行いました。 執行部から補足説明の後、委員から質疑はなく、議案第５０号及び５１号は、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。
給食費につきましては、学校給食法の中で、保護者の負担とすることが規定されていることから、本市では、その規定に基づき、保護者の皆様に御負担をいただいてまいりました。学校給食は、年間で約２００日弱、児童生徒数で約２,０００人強に提供しており、年間の食材費は約１億２,０００万円程度となっております。
個人情報保護に係る法律としては、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律及び個人情報の保護に関する法律の３つが施行され、加えて、地方公共団体においては、団体ごとに条例が制定されている状況であるため、取扱いについて、差異が見られる状況となっていました。
また、給食費の値上げについては、物価や国の交付金の動向を注視し、また保護者の方の御意見を聞きながら慎重に検討しなければならないと考えているとの答弁がありました。 次に、文化事業費の天王森古墳出土埴輪公開事業について、今回の補正予算を計上する前に、既に事業が実施されている。
委員から、５歳以上１１歳以下の接種率が停滞しているが、どのような認識をしているのかという質疑に、必ずしも強制ではないので、保護者の方は、状況を見ながら検討しているのではないかと思うとの答弁がありました。 ９月の委員会では、執行部から、新型コロナワクチン接種について、報告がありました。
◆２８番（木原愛子君） ある保護者の方が、市内にある生徒数が多い中学校の通級指導教室を利用希望の保護者の方だったんですけど、通級指導教室を利用したいけどなかなか利用できないから困ってるっていう話を聞いております。
その日のうちに無事発見保護され、安心したところでございます。 くだまつ絆ネットは御存じのとおり、登録者が行方不明になったときは、登録された情報を活用して、迅速に市の防災メールで情報発信を行うことで、その人の早期発見に努めるものです。
教育委員会といたしましては、今後、埴輪の復元や古墳の調査研究を進め、市民の宝として適切に保護・活用し、郷土への誇りと愛着の醸成につなげてまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長（松尾一生君） 堀本浩司議員。 ◆１８番（堀本浩司君） ２回目からの質問は一問一答方式でお願いします。１、公共施設の今後の展望について、（１）笠戸島ハイツ跡地利用についてです。
地域猫を保護し、里親を見つける活動をされているところは、命を救い、命をつなぐ活動をされています。」これは、県からたしか表彰を受けられたと思います。「また、センター登録団体の中には、フードロス、子ども食堂をされている団体が３つあり、どこも精力的に活動をされております。ほかにも、高齢になっても花を植え続ける人、何年もごみを拾い続ける人々。この地道な活動は、すごいことだと思います。
国連の社会権規約委員会は、恥辱のために生活保護の申請が抑制されている日本の現状に懸念を表明して、生活保護の申請を簡素化すること、申請者が尊厳を持って扱われることを確保すること、そして、生活保護につきまとう恥辱を解消する手立てをとることを日本政府に勧告しました。
教育委員会といたしましては、できる限り保護者に御負担を増額しない方向で進めてまいりたいと考えておりますけれども、最終的に給食費を値上げせざるを得ないと、給食費の値上げをお願いする場合には十分な周知期間を設けて丁寧に説明した上で保護者に御理解を頂くことが必要であるというふうに考えております。 以上です。 ○議長（金藤哲夫君） よろしいですか。永田憲男議員。 ◆１４番（永田憲男君） 分かりました。
このほか、大畠出張所の電話機の交換に係る予備費の充用について、柳井市国民保護計画の改定について、柳井市業務継続計画の改定について、斎場統合に係る大畠地区説明会の予定について、周東総合病院小児科の診療体制について及び柳井ウェルネスパーク命名権について、報告と説明がありました。
保護する子女に対する義務教育、それから２７条で勤労の義務、３０条で納税の義務と、この３つの義務が課せられているわけですが、イロハの問題でちょっとお尋ねをしますけれども、３０条で定められている納税の義務、この税は何のために徴収をされているのか、そこについて市長の基本的な見解をお尋ねをしておきたいと思います。 ○議長（金藤哲夫君） 真鍋企画財政部長。
◆２８番（木原愛子君） 今、内容を聞いたら、気候とかコロナの発生状況を送っているということなんですけど、下松市内で、子供が不審者とかの被害に遭うケースもあるんですけども、そういったことが学校からメールが保護者には向けられているんですけども、そういった情報を、保護者だけじゃなくて市内のそういった登録している方々も欲しいというような声があるので、そういったのも検討していただけることはお考えでいらっしゃいますでしょうか
市民の皆さんの相談に、職員さんが即対応できることにおいては、大変サービス面はいいなと感じてはおりますが、１階の課は、それぞれ相談に来られる内容は、意外とプライバシーを尊重してあげなければならない、保護してあげなければならない案件が多いのではなかろうかと感じております。
現在、保護者負担を増やすことなく材料費を増額できるよう、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用を検討しているところであります。 （２）ヤングケアラーへの対応について。 ①学校での取組についてにお答えします。
第７３条の２第１項の改正は、ＤＶ被害者等の保護のため、ＤＶ被害者等から登記所に申出があった場合、登記所から通知された住所に代わる事項を記載した固定資産課税台帳を閲覧に供するとするものです。 第７３条の３第１項の改正は、ＤＶ被害者等の保護のため、ＤＶ被害者等から登記所に申出があった場合、登記所から通知された住所に代わる事項を記載した固定資産課税台帳記載事項証明書を交付するとするものです。
初めに、議案第３号、柳井市個人情報保護条例の一部改正について、議案第４号、柳井市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、以上の２議案について、でございます。執行部からの補足説明の後、委員からの質疑はなく、議案第３号及び議案第４号は、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。 次に、議案第５号、柳井市手数料条例の一部改正について、でございます。
その次の第２項で、前項に規定する経費以外の学校給食費に要する経費は、学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法第１６条に規定する保護者の負担とすると規定されておりまして、本市といたしましては、この規定に鑑みて、学校給食食材に係る部分を保護者の方に御負担をいただいているというところでございます。